東芝は、日本産業パートナーズ陣営による買収提案を受け入れ、非上場化を目指すTOBを開始することを発表した。買付代金は最大1兆9987億円で、買付予定数は4億3263万45株。買付期間は30営業日を予定している。東芝は不正会計問題や米原子力事業の巨額損失などで経営危機に直面しており、非上場化は経営再建の足かせとされるアクティビストを排除することを目的としている。M&Aアドバイザーとしては、今後は買収価格の適正性や買収後の経営戦略の実行能力などを注視する必要がある。

記事監修者 : 濱田 啓揮

株式会社M&A Do 代表取締役
M&Aシニアエキスパート・相続診断士
東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社にて勤務し、その後独立。これまで製造業・工事業を中心に友好的なM&Aを支援。また父親が精密板金加工業、祖父が蕎麦屋、叔父が歯科クリニックを経営し、現在は父親の精密板金加工業にも社外取締役として従事。