about M&A総合研究所【M&A仲介会社比較】

M&A総合研究所

M&A総合研究所 概要

社名株式会社M&A総合研究所
資本金4.11億円(資本準備金含む)
代表取締役社長佐上峻作
役員
取締役COO 矢吹 明大
取締役CFO 荻野 光(公認会計士)
社外取締役 水谷 亮
常勤監査役 岡本 尚樹(公認会計士)
社外監査役 東 陽亮(公認会計士)
社外監査役 熊澤 誠(弁護士)
従業員数36名
事業内容M&A仲介
企業評価
MBO支援
経営コンサルティング
拠点所在地
東京本社

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17F
大阪オフィス

〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8−47 阪急グランドビル 20階
名古屋オフィス

〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-6-23 名古屋第三堀内ビル 9F

M&A総合研究所の代表は自身が東証一部上場企業への会社売却経験からちょうど企業様にとってM&Aが非常に有効なものだという信念のもとこのM&A総合研究所設立されました。

2018年の創業以来そういった最新技術の導入により、業績は順調に推移し、事業拡大を続けています。

2020年の11月にはより多くのオーナー様へM&Aを支援できるようような体制を整えるため、大阪名古屋にオフィスを新築しとして、現在では、50名以上の従業員が勤務をしております。

実際に自分が売却した際にネックとなった着手金や中間報酬等の成果に関係なく払う必要がある料金を取り除き成約まで0円で支援を行っていることが強みです。

リアルとネットのハイブリッドマッチング

M&A総合研究所は、M&A仲介会社の中でも唯一AIテクノロジーを活用した企業です。
2018年の創業以来M&Aの分野にて、AI・DXといった最新の技術を用いることにより買い手売り手企業様のM&A成約に至るまでの期間の短縮化、また思ってもみない業種やエリアでのマッチング成約可能な体制を整えています。

相談件数業界NO.1

またAI・DX・ネットに非常に力を入れておりこれまでの相談の実績としては約12000件の実績を誇っております。

M&A総合研究所の強み

M&A総合研究所での最低成功報酬

M&A総合研究所では、着手金中間報酬月額報酬といった成約までにかかる費用は一切かかりません。契約した際に成功報酬のみを支払う形をとっています。

また成功報酬の金額についても最低成功報酬1500万円とM&A仲介会社と比較すると、非常にリーズナブルな金額という設定になっております。

M&A総合研究所では成約まで最短3ヶ月

ネットとリアルのハイブリッドマッチング体制により、成約まで3ヶ月と非常にスピーディーな成約を可能にしております。
非常にスピーディーな成約を実現することができています。他のM&A仲介会社と比較をすると平均の成約にかかる期間は約10ヶ月から1年半となっております。M&A総合研究所では買い手候補探しに独自の技術ネットワークを用いて、最短一週間以内に書いての候補先を見つけることができております。

希望価格以上での売却

M&A総合研究所では、譲渡企業様の希望の金額以上で売却するためにM&A総合研究所で培われたネットワーク技術を活かして、買い手候補先を幅広く探し、売却金額の

最大化に努めています。

専門家3名体制による譲渡企業様のサポート

M&A総合研究所では、譲渡企業様に常に専門家3名つける体制を取っています。M&A仲介実績豊富なアドバイザー公認会計士弁護士の3名体制となっています。

手数料体系

 着手金中間報酬成功報酬
手数料額無し無し以下レーマンテーブル参照
※最低成功報酬は1,500万円
取引金額手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下4%
10億円超 50億円以下3%
50億円超 100億円以下2%
100億円超1%

著者について

株式会社M&A Do 代表 濱田啓揮
慶應義塾大学理工学部卒業後、大手M&A仲介会社に入社。主には譲渡希望企業様を担当。
その後独立し、大手M&A仲介会社で培った知識を生かし、譲渡企業様向けに最適なM&A仲介会社を紹介する。
現在無償でM&A仲介会社選びのご相談を承っております。お気軽にこちらからご相談ください。

最適なM&A仲介会社診断(無償)

本ページでは譲渡企業様向けに無償で「最適なM&A仲介会社診断」を行っております。
昨今後継者不在問題を抱える企業様の増加に伴うM&A仲介会社が急増する中で譲渡企業様にとって相応しい買い手企業様だけでなく、仲介会社も存在いたします。
第三者への承継をご検討中のオーナー様、また身の回りに後継者不在の社長様がいらっしゃる方はぜひご活用いただけますと幸いです。
フォームに必要項目をご入力いただけますと、翌営業日1日以内にて貴社に適したM&A仲介会社を複数社ご紹介させていただきます。
またご要望いただけますとM&A仲介会社各社の手数料比較シートを添付してお送りさせていただきます。

    必須 貴社名
    必須 代表者名
    必須 MAIL
    必須 TEL
    必須 業種
    必須本社所在地
    必須 売上(千円)
    必須 営業利益(千円)
    任意 ご要望(任意)
    【個人情報保護方針】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、経営理念「お客さまにとって最良の会社」のもと、個人情報を適切に取扱うことが、顧客本位の業務運営を実践するうえでの責務と認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、全従業者が本方針を遵守することにより、個人情報保護に努めてまいります。

    1.取組方針について
    当社は、各種業務遂行において、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令・ガイドライン、ならびに本方針を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

    2.個人情報の利用目的について
    当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、法令で定める場合を除き、個人情報の利用目的を公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

    3.個人情報の取得について
    当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

    4.安全管理措置について
    当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    5.個人情報の委託先管理について
    当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、利用目的の達成に必要な範囲において、委託する場合があります。その場合、委託先において安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    6.個人情報の第三者提供について
    当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

    7.機微(センシティブ)情報の取扱い
    当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(「機微(センシティブ)情報」といいます)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

    8.開示請求等の手続について
    当社は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。
    また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せをお受けいたします。

    9.継続的な改善について
    当社は、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえて本方針を適宜見直し、個人情報保護の管理体制およびその取組みの継続的な改善に努めてまいります。

    2021年5月3日
    株式会社M&A Do

    【お客さまの法人及び個人情報のお取扱いについて】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、個人情報保護方針に則り、次のとおり、利用目的等定め、お客さまの個人情報を適切に取扱ってまいります。

    1.個人情報の利用目的
    当社は、取得した個人情報を、次の目的ならびに、以下3.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます)の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。
    (1)適正な事業承継支援のため
    (2)適正なM&A仲介会社判断の為
    (3)お問合せ対応のため
    (4)当社の業務体制の維持・管理のため
    (5)その他お客さまサービスの提供を含むM&A支援業務に関連・付帯する業務のため

    利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。

    2.個人データの取扱いの委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
    (1)事業承継状況案内等の発送に関わる業務
    (2)情報システムの保守・運用に関わる業務

    3.当社およびパートナー企業との共同利用
    当社は、上記1.(1)~(5)の利用目的のために、パートナー企業※との間で、次のとおり法人及び個人データを共同利用することがあります。

    共同利用するデータ:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、受付票等に記載された情報、および当社に寄せられたご意見・ご評価等に記載された情報
    個人データ管理責任者:株式会社M&A Do
    ※)パートナー企業名は、ホームページ等で公表しています。

    4.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等、利用停止等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます)については、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行います。開示等請求の詳細は、ホームページの「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご覧ください。
    なお、M&A仲介会社等の保有する個人情報に関しては、当該M&A仲介会社に対して取次を行います。

    5.お問合せ窓口
    当社は、個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。

    <お問合せ先> 株式会社M&A Do
    ホームページ:http://ma-mado.com/
    Eメール:info@ma-mado.com

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