about 経営承継支援【M&A仲介会社比較】

経営承継支援

全国の国が運営する事業引継ぎ支援センターと連携する民間M&A仲介企業

会社概要

商号(ふりがな)株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
商号(英文)Japan Management Succession Support Co. Ltd.
代表者(ふりがな)代表取締役社長 笹川 敏幸(ささがわ としゆき)
事業内容中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
会社設立日2015年4月16日
資本金4億8,933万円
株主当社役員、当社従業員持株会
三井住友信託銀行株式会社
西武しんきんキャピタル企業投資3号投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
株式会社日本M&Aセンター(東証一部上場 証券コード:2127)
株式会社ディア・ライフ(東証一部上場 証券コード:3245)
株式会社パルマ(東証マザーズ上場 証券コード:3461)
役職員数50名(非常勤含む) ※2020年4月時点
登録機関北海道事業引継ぎ支援センター
青森県事業引継ぎ支援センター
宮城県事業引継ぎ支援センター
福島県事業引継ぎ支援センター
茨城県事業引継ぎ支援センター
栃木県事業引継ぎ支援センター
群馬県事業引継ぎ支援センター
埼玉県事業引継ぎ支援センター
千葉県事業引継ぎ支援センター
東京都事業引継ぎ支援センター
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター
神奈川県事業引継ぎ支援センター
富山県事業引継ぎ支援センター
福井県事業引継ぎ支援センター
山梨県事業引継ぎ支援センター
長野県事業引継ぎ支援センター
愛知県事業引継ぎ支援センター
岐阜県事業引継ぎ支援センター
滋賀県事業引継ぎ支援センター
京都府事業引継ぎ支援センター
大阪府事業引継ぎ支援センター
岡山県事業引継ぎ支援センター
広島県事業引継ぎ支援センター
鳥取県事業引継ぎ支援センター
山口県事業引継ぎ支援センター
徳島県事業引継ぎ支援センター
福岡県事業引継ぎ支援センター
長崎県事業引継ぎ支援センター
熊本県事業引継ぎ支援センター
大分県事業引継ぎ支援センター
宮崎県事業引継ぎ支援センター
拠点一覧■東京本社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
TEL:03-6279-0457(代)、FAX:03-6279-0458(代)
■名古屋事務所
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦二丁目5番5号 八木兵伝馬町ビル3階
TEL:050-6865-6817(代)
■大阪事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング 7階
TEL:06-6585-0828(代)、FAX:06-6585-0829(代)
■福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号 サンライフ第3ビル 6階
TEL:092-686-8552(代)

代表者の想い

「一社でも多く」を理念に

会社を設立したのは、2015年4月のことでした。いよいよ自分の使命を果たすべきときが来たという思いで、自身の手綱を引き締め、掲げた経営理念は、次のようなものでした。

三方良しの経営承継を通じて 一社でも多くの中小企業の「価値」を次世代に繋ぎ、 日本経済の維持・発展に貢献します 「三方良し」というのは、売り手と買い手、そして私たちがお手伝いするM&Aに関わる方々全てが、それぞれにメリットを感じられるようなM&Aでなければならないという意味です。特に、承継型のM&Aでは、この三方に、売り手、買い手、譲渡された企業の従業員の皆様、の意味を含んでいます。

そして、「一社でも多くの――」。このフレーズに込めた思いはたくさんありますが、なにより大きいのは、これまで、どこへ相談しに行っても、きちんとした支援を受けられなかった中小企業を、一社一社、確実に、丁寧に、かつ親身な気持ちでつないでいきたいということです。

代表取締役社長  笹川 敏幸

経営承継支援で支援できる企業群

規模全規模
業種全業種
エリア全国

経営承継支援での実績・事例・口コミ

【譲渡】北海道小樽市のグループホーム×【譲受】埼玉県の事業者

POINT
・体調不良もあった譲渡企業オーナー社長は、75歳になりM&Aによる事業承継を考え始める。
・顧問税理士経由で後継者を探すも2年間相手が見つからず。
・経営承継支援にて道内だけでなく、県外でも候補先を探索。
・理論値より高い売却の実現

【譲渡】北関東にある運送業×【譲受】北陸にある運送業

POINT
・80歳を超えて、譲渡を決断
・経営承継支援の運送会社の豊富な買手リストが決め手で依頼
・M&A後は、販路の拡大だけではなく、例えば燃料を企業グループとして購入できるようになったことで調達費の削減や、管理コストの削減をできるようになり、利益率の改善

経営承継支援の強み・特徴

豊富なM&A支援実績

経営承継支援では、上場のM&A仲介会社に次いでM&Aの支援実績があります。サポートするコンサルタントの人数も50人を超えており他のM&A仲介会社と比較をしても非常に多くのコンサルタントを抱えております。

国営事業引継ぎ支援センターと提携している安心

経営承継支援は、47都道府県に設置されている国営の経営承継支援センターと連携をしており、経営承継支援センターに相談をした譲渡企業様は経営承継支援にてM&A支援を受けることが可能です。

一生に一度のM&Aはやはり安心できる企業に任せたいですね。

手数料が安い・小規模事業者への対応強化

後述いたしますが、経営承継支援では大手M&A仲介会社と比較をして手数料が非常に低額で設定されています。
大手M&A仲介会社では最低成功報酬を1,500万円~2,500万円と設定していますが、経営承継支援では500万円にて設定をしています。
手数料が高額であるため、M&Aの検討を進めることができていなかった小規模の企業様も経営承継支援ではM&Aの検討が可能になります。
具体的には売上数千万円の企業でも譲渡検討が可能となります。

薬局・介護M&Aに強み

経営承継支援では【薬局譲渡支援】と【介護譲渡支援】というサービスも行っておりM&Aが活発な業界である薬局・介護事業者の為に専門の窓口を設けています。

薬局譲渡支援での実績・事例・口コミ

【譲渡企業】
所在地:良県
店舗数:1店舗
規模:小規模企業
譲渡理由:事業の選択と集中
【譲受企業】
業種:調剤薬局
所在地:京都府
規模:小規模企業
買収理由:店舗展開
※詳細非公開

介護譲渡支援での実績・事例・口コミ

業態:デイサービス1事業所経営
売上規模:約4,000万円
エリア:関東
取引形態:株式譲渡
買手:ヘルスケア事業
買収目的:地域密着サービスの向上
成約までの期間:約6か月
譲渡理由:後継者不在
介護譲渡支援担当者による補足

売手オーナー様は以前から後継者不在で悩んでいる中、高齢となり体調を崩されたことをきっかけに、あるM&A仲介会社に思い切って相談しましたが、売上金額が小さいことを理由に相談に応じてもらえませんでした。それでもあきらめきれず、次いで複数の金融機関に相談しましたが、進展することがない中、最後の砦として事業引継ぎ支援センターに相談されました。その登録機関として連携している弊社に買手探しの依頼を受け、売手オーナー様と面談した際、『今までお世話になった利用者様、働く従業員のために維持存続させたい!』との想いを伺う中で、利用者様と従業員の距離が近い事業所であると感じました。売上規模は小さいものの、地域包括ケアへ貢献しているところを評価し、積極的に買収先を探すことになりました。

ただ、現行の介護報酬制度下の点数の付与形式によって、必ずしも収益の出やすいとは言えないデイサービス施設でしたので、同業で買収を検討するところはありませんでした。売手事業の強みである、地域密着の介護サービスが引き続き提供できる譲渡先として、買収可能性のある周辺事業者に対象を広げ、粘り強く打診する中、地元でヘルスケア事業を営む会社様より、買収によるシナジーがあるのではないかと関心を示していただきました。

本件買手様は①当該エリアにまだ出店がなく、強化希望エリアの一つとして考えていた②アットホームな雰囲気が魅力的で社内共有したいと感じた 以上より、譲受をご決断され、晴れて成約となりました。現在はシナジーを活かし、経営も順調です。

その他の特徴

M&A BUZZの運営

経営承継支援では自社にて「M&A BUZZ」という自社のオウンドメディアを運営しています。経営者の方に直近の業界動向、M&A事例等を発信することにより、より中堅中小企業様のM&Aを総合的に支援していく体制を整えています。

経営承継支援の手数料体系

経営承継支援の手数料タイミング

着手金

着手金の手数料は発生いたしません。

中間報酬

成功報酬のうち100万円

成功報酬
株式・資産の譲渡価格料率
5億円以下の部分5%
5億円超~10億円以下の部分4%
10億円超の部分3%

経営承継支援に依頼をしている企業(一部抜粋)

【兵庫県クリニック】駅前の好立地に所在している整形外科クリニック
売上高:30百万円
【東京/化粧品販売】無農薬の植物を利用した化粧品を自社サイトやECサイトを使って、販売。定期販売(サブスクリプション)
売上高:100百万円
【空調設備工事業】大手空調機器メーカーの特約店であり、低価格で直接仕入れが可能なため利益安定。
売上高:170百万円

他のM&A仲介会社と比較して

他の大手M&A仲介会社と比較をするとかなり小規模事業者に対してもM&Aサービスを行っており、成約実績・ノウハウも非常に多い仲介企業といえます。
安心したM&A仲介会社に依頼をしたいが、手数料が高くて依頼をできないという企業様にとって経営承継支援は最適な企業であるといえます。

著者について

株式会社M&A Do 代表 濱田啓揮
慶應義塾大学理工学部卒業後、大手M&A仲介会社に入社。主には譲渡希望企業様を担当。
その後独立し、大手M&A仲介会社で培った知識を生かし、譲渡企業様向けに最適なM&A仲介会社を紹介する。
現在無償でM&A仲介会社選びのご相談を承っております。お気軽にこちらからご相談ください。

最適なM&A仲介会社診断(無償)

本ページでは譲渡企業様向けに無償で「最適なM&A仲介会社診断」を行っております。
昨今後継者不在問題を抱える企業様の増加に伴うM&A仲介会社が急増する中で譲渡企業様にとって相応しい買い手企業様だけでなく、仲介会社も存在いたします。
第三者への承継をご検討中のオーナー様、また身の回りに後継者不在の社長様がいらっしゃる方はぜひご活用いただけますと幸いです。
フォームに必要項目をご入力いただけますと、翌営業日1日以内にて貴社に適したM&A仲介会社を複数社ご紹介させていただきます。
またご要望いただけますとM&A仲介会社各社の手数料比較シートを添付してお送りさせていただきます。

    必須 貴社名
    必須 代表者名
    必須 MAIL
    必須 TEL
    必須 業種
    必須本社所在地
    必須 売上(千円)
    必須 営業利益(千円)
    任意 ご要望(任意)
    【個人情報保護方針】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、経営理念「お客さまにとって最良の会社」のもと、個人情報を適切に取扱うことが、顧客本位の業務運営を実践するうえでの責務と認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、全従業者が本方針を遵守することにより、個人情報保護に努めてまいります。

    1.取組方針について
    当社は、各種業務遂行において、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令・ガイドライン、ならびに本方針を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

    2.個人情報の利用目的について
    当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、法令で定める場合を除き、個人情報の利用目的を公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

    3.個人情報の取得について
    当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

    4.安全管理措置について
    当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    5.個人情報の委託先管理について
    当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、利用目的の達成に必要な範囲において、委託する場合があります。その場合、委託先において安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    6.個人情報の第三者提供について
    当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

    7.機微(センシティブ)情報の取扱い
    当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(「機微(センシティブ)情報」といいます)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

    8.開示請求等の手続について
    当社は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。
    また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せをお受けいたします。

    9.継続的な改善について
    当社は、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえて本方針を適宜見直し、個人情報保護の管理体制およびその取組みの継続的な改善に努めてまいります。

    2021年5月3日
    株式会社M&A Do

    【お客さまの法人及び個人情報のお取扱いについて】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、個人情報保護方針に則り、次のとおり、利用目的等定め、お客さまの個人情報を適切に取扱ってまいります。

    1.個人情報の利用目的
    当社は、取得した個人情報を、次の目的ならびに、以下3.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます)の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。
    (1)適正な事業承継支援のため
    (2)適正なM&A仲介会社判断の為
    (3)お問合せ対応のため
    (4)当社の業務体制の維持・管理のため
    (5)その他お客さまサービスの提供を含むM&A支援業務に関連・付帯する業務のため

    利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。

    2.個人データの取扱いの委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
    (1)事業承継状況案内等の発送に関わる業務
    (2)情報システムの保守・運用に関わる業務

    3.当社およびパートナー企業との共同利用
    当社は、上記1.(1)~(5)の利用目的のために、パートナー企業※との間で、次のとおり法人及び個人データを共同利用することがあります。

    共同利用するデータ:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、受付票等に記載された情報、および当社に寄せられたご意見・ご評価等に記載された情報
    個人データ管理責任者:株式会社M&A Do
    ※)パートナー企業名は、ホームページ等で公表しています。

    4.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等、利用停止等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます)については、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行います。開示等請求の詳細は、ホームページの「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご覧ください。
    なお、M&A仲介会社等の保有する個人情報に関しては、当該M&A仲介会社に対して取次を行います。

    5.お問合せ窓口
    当社は、個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。

    <お問合せ先> 株式会社M&A Do
    ホームページ:http://ma-mado.com/
    Eメール:info@ma-mado.com

    タイトルとURLをコピーしました