about 株式会社日本M&Aセンター【M&A仲介会社比較】

日本M&Aセンター

東証一部上場企業であり、業界NO.1の信頼と安心

日本M&Aセンターは東証一部に上場する企業であり、おかしなディールの進め方等が仕組み上できないフローになっています。経営者様にとって、M&Aは人生に一度あるかないかのことであり、有終の美を飾るのに最も適した企業であることは間違いありません。

商号株式会社日本M&Aセンター
設立1991年4月
事業内容中堅中小企業のM&A支援
代表者代表取締役会長 分林保弘
代表取締役社長 三宅卓
国内営業所7拠点:東京本社・大阪支社・名古屋支社・福岡支店・札幌営業所・広島営業所・沖縄営業所
海外営業所4拠点:シンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシア
資本金25億円
上場市場東証1部
証券コード2127
社員数(連結)641名

累計成約件数は6,000件超、日本M&Aセンターが支援する譲渡企業群

譲渡企業の業種

 日本M&Aセンターでは業種を絞っておらず、多種多様な業種にて仲介を行っているようです。しかし、学校法人や社会福祉法人についての仲介は難しいそうで、医療法人、税理士法人であれば仲介可能ということでした。
譲渡企業の売上高

 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業は、売上高10億円未満で8割近くを占め、売上高5億円以下が大半の様子です。M&Aというと新聞に出るような大きなM&Aが注目されがちで、日本M&Aセンターは国内大手であるためそういった大きな案件規模のM&Aを取り扱っているイメージがありますが、決してそんなことはないようです。大きな案件規模のM&Aについては証券会社や銀行の内部部隊が手掛けているようです。

譲渡企業の従業員数

 日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の従業員数は平均30名ほどです。しかし、上の円グラフを見ると従業員数20名以下の企業が大半のようです。従業員が5名以下も11.5%と10件に1件はかなり小規模な企業の譲渡も支援しているようです。データでみると日本M&Aセンターは非常に中堅中小企のM&Aを得意とし、ノウハウが蓄積されていることがわかります。

買い手を探すネットワークが非常に充実しているため、相手が見つかりやすい。

日本M&Aセンターはメガバンク含め、ほとんどの大手証券会社、地方銀行、会計事務所とは提携関係にあるため、譲受企業(買い手企業)の情報が集まりやすい企業です。入口の契約締結から1年間で約45%の企業が成約まで至っていることは相当な魅力であると考えます。(日本M&Aセンター IRよりM&A Doが独自に算出)
他のM&A仲介会社と比較して、常に高い水準の成約率です。

契約におけるリスクを最小限に

やはり業界NO.1企業ということもあり、過去のノウハウ蓄積が非常に多いです。
譲渡後にオーナーがリスクを背負う最終契約になっていたりとM&Aはトラブルがつきものですが、事細かくアドバイスを受けることができるのはやはり安心です。
また、日本M&Aセンター内に会計士、税理士、弁護士、社労士といった士を持つ社員も多く税務、労務問題についてもしっかりと対応してもらえるのも強みです。

ネットマッチングのBatonzを運営

日本M&Aセンターでは子会社にBatonzという会社を保有しています。
Batonzは日本最大級のユーザー登録者数、成約実績を有しておりオンラインM&Aマッチングサイトの最大手といえるでしょう。
ユーザー登録者数は年々増加しており、2021年3月期(2Q末)では70,000名近くが登録しており、累計の成約実績は440件に上ります。
8割型は個人の買い手ということのようですので、もし買い手を法人でなく個人を希望されている方は登録してみるのはいかがでしょうか。
最近ですとクリニック・調剤薬局を運営するオーナーも登録されているようです。

グループ会社にて無料企業評価システム「V COMPASS」の運営

日本M&Aセンターのグループ会社である企業評価総合研究所にて手数料無償の企業評価システムが2020年10月末にてリリースされております。

「V COMPASS」は、M&Aを実施する際の株価を試算するための企業評価システムです。後述する取引事例法を用いて、企業評価を試算・シミュレーションができることが特徴です。

日本M&Aセンターで培われた株価算定のノウハウが織り交ぜられておりますので、非常に実態に則した評価結果を得ることが可能です。手数料は一切かかりません。

日本M&Aセンターの手数料

日本M&Aセンターでは入り口の着手金と出口の成功報酬の2か所で手数料が発生します。具体的には下のフルー図におけるオレンジ色の箇所にて手数料が発生します。

提携仲介契約締結時の着手金について

日本M&Aセンターの無料個別相談を終え、担当者が優秀で信用に値する方であり日本M&Aセンターの進め方・手数料についても納得を頂くと提携仲介契約という契約を締結します。

この契約は「絶対にM&Aを行う」という契約ではなく、結婚相談所に登録するような「あくまでいい相手がいれば結婚する」という契約となります。

日本M&Aセンターでのはじめの手数料となる着手金をこの契約の段階で支払います。

着手金は譲渡企業様の簿価の総資産で異なります。以下が着手金テーブルとなり、100万円~500万円の着手金が必要となるようです。

着手金テーブル
企業の簿価総資産額着手金
2億円以下100万円
2億円超 10億円以下200万円
10億円超 20億円以下300万円
20億円超 50億円以下500万円

日本M&Aセンターでの着手金の意味合い

①買い手に提案する資料作成費用
-企業概要書・企業評価書等を弁護士・会計士・税理士を含めて作成します。
②買い手に提案する際の交通費
-日本M&Aセンターでは全国の企業にネットワークを持っているため地方出張の費用も含まれています。
最終契約締結・決済完了後の成功報酬について

日本M&Aセンターでの最後の手数料である成功報酬は、M&Aが成約しオーナー様のもとに買い手企業から株式(事業)の対価が振り込まれた後に支払う手数料となっています。

成功報酬テーブル

※日本M&Aセンターでの仲介手数料の最低額は2,000万円となっております。

譲渡企業の時価総資産額(営業権を含む)手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下4%
10億円超 50億円以下3%
50億円超 100億円以下2%
100億円超1%

(計算例)譲渡企業の営業権を含む時価総資産額が7億円の場合は右図を参照し、成功報酬3,300万円

またこれらの手数料は譲渡企業様に負担いただく手数料であり、買い手企業様には別途手数料を頂戴する体系となっています。

日本M&AセンターでM&Aを進めるべき企業

日本M&AセンターでM&Aを進めるべき企業はどんな企業?
日本M&Aセンターで相手を探すのに適した企業は大きく以下の要素を満たしている企業です。

✓最適な候補先を複数社から選びたい
日本M&Aセンターを相手を見つける能力は、M&A仲介会社の中で断トツNO.1です。複数社からの条件を見て、比較検討されたい方にはおすすめです。
✓自己資本比率が高い企業
日本M&Aセンターの成功報酬は時価総資産+営業権を計算元とするため、負債金額も成功報酬計算に含まれてしまいます。よって負債総額>純資産額の企業は成功報酬が高くなる傾向があります。
✓売上1億円以上の企業
日本M&Aセンターの過去の成約実績を見ると、売上1億円以下の企業は最低成功報酬額が2,000万円と定められているため中々案件として取り扱うことが難しいようです。
売上1億円以下の企業様は日本M&Aセンターの子会社で運営するマッチングサービスのBatonz(バトンズ)で相手を探す、もしくは手数料の安い仲介会社に頼むほうが健全な事業承継につながるでしょう。

日本M&Aセンターの口コミ・評判・利用者の声

M&Aの相談をした時には、そんなに大きな薬局ではないし、沼津という地域柄、そんなすぐに買い手が見つかると思っていませんでした。しかし、日本M&Aセンターさんの全国ネットワークから、思っていたよりずっと早く今回のお相手であるルナ調剤様を紹介いただけたのは本当にありがたかったです。
自分が管理薬剤師もしていましたから、そういった人材の面でも難しいのではと不安に思っていた部分がありましたが、あっという間に沼津出身の管理薬剤師がいるお相手を探し出していただきました。早い相談が早い引き合わせにつながるんだと、驚きとともに安心しましたね。

最初は上場企業から数名単位で運営している企業まで、規模も仲介手数料もばらばらな仲介会社に声を掛けました。全社に同じ質問をして、その受け答えの内容や雰囲気のよさ、相性、やり取りの丁寧さ、安心感や熱量から実際にお願いする仲介会社を選びました。また、規模が大きく、取引されている企業が多いということで、それだけ選択肢も広がるかなと考えて、日本M&Aセンターに決めました。

著者について

株式会社M&A Do 代表 濱田啓揮
慶應義塾大学理工学部卒業後、大手M&A仲介会社に入社。主には譲渡希望企業様を担当。
その後独立し、大手M&A仲介会社で培った知識を生かし、譲渡企業様向けに最適なM&A仲介会社を紹介する。
現在無償でM&A仲介会社選びのご相談を承っております。お気軽にこちらからご相談ください。

最適なM&A仲介会社診断(無償)

本ページでは譲渡企業様向けに無償で「最適なM&A仲介会社診断」を行っております。
昨今後継者不在問題を抱える企業様の増加に伴うM&A仲介会社が急増する中で譲渡企業様にとって相応しい買い手企業様だけでなく、仲介会社も存在いたします。
第三者への承継をご検討中のオーナー様、また身の回りに後継者不在の社長様がいらっしゃる方はぜひご活用いただけますと幸いです。
フォームに必要項目をご入力いただけますと、翌営業日1日以内にて貴社に適したM&A仲介会社を複数社ご紹介させていただきます。
またご要望いただけますとM&A仲介会社各社の手数料比較シートを添付してお送りさせていただきます。

    必須 貴社名
    必須 代表者名
    必須 MAIL
    必須 TEL
    必須 業種
    必須本社所在地
    必須 売上(千円)
    必須 営業利益(千円)
    任意 ご要望(任意)
    【個人情報保護方針】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、経営理念「お客さまにとって最良の会社」のもと、個人情報を適切に取扱うことが、顧客本位の業務運営を実践するうえでの責務と認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、全従業者が本方針を遵守することにより、個人情報保護に努めてまいります。

    1.取組方針について
    当社は、各種業務遂行において、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令・ガイドライン、ならびに本方針を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

    2.個人情報の利用目的について
    当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、法令で定める場合を除き、個人情報の利用目的を公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

    3.個人情報の取得について
    当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

    4.安全管理措置について
    当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    5.個人情報の委託先管理について
    当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、利用目的の達成に必要な範囲において、委託する場合があります。その場合、委託先において安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    6.個人情報の第三者提供について
    当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

    7.機微(センシティブ)情報の取扱い
    当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(「機微(センシティブ)情報」といいます)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

    8.開示請求等の手続について
    当社は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。
    また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せをお受けいたします。

    9.継続的な改善について
    当社は、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえて本方針を適宜見直し、個人情報保護の管理体制およびその取組みの継続的な改善に努めてまいります。

    2021年5月3日
    株式会社M&A Do

    【お客さまの法人及び個人情報のお取扱いについて】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、個人情報保護方針に則り、次のとおり、利用目的等定め、お客さまの個人情報を適切に取扱ってまいります。

    1.個人情報の利用目的
    当社は、取得した個人情報を、次の目的ならびに、以下3.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます)の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。
    (1)適正な事業承継支援のため
    (2)適正なM&A仲介会社判断の為
    (3)お問合せ対応のため
    (4)当社の業務体制の維持・管理のため
    (5)その他お客さまサービスの提供を含むM&A支援業務に関連・付帯する業務のため

    利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。

    2.個人データの取扱いの委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
    (1)事業承継状況案内等の発送に関わる業務
    (2)情報システムの保守・運用に関わる業務

    3.当社およびパートナー企業との共同利用
    当社は、上記1.(1)~(5)の利用目的のために、パートナー企業※との間で、次のとおり法人及び個人データを共同利用することがあります。

    共同利用するデータ:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、受付票等に記載された情報、および当社に寄せられたご意見・ご評価等に記載された情報
    個人データ管理責任者:株式会社M&A Do
    ※)パートナー企業名は、ホームページ等で公表しています。

    4.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等、利用停止等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます)については、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行います。開示等請求の詳細は、ホームページの「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご覧ください。
    なお、M&A仲介会社等の保有する個人情報に関しては、当該M&A仲介会社に対して取次を行います。

    5.お問合せ窓口
    当社は、個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。

    <お問合せ先> 株式会社M&A Do
    ホームページ:http://ma-mado.com/
    Eメール:info@ma-mado.com

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