about 早稲田M&Aパートナーズ【M&A仲介会社比較】

早稲田M&Aパートナーズ

早稲田M&Aパートナーズはベンチャー企業のM&A支援に特化した仲介会社です。他の仲介会社とは全く異なる領域を強みとしています。

会社概要

社名早稲田M&Aパートナーズ株式会社
本社所在地東京都千代田区六番町6-4 LH番町スクエア5階
設立年月日2017年9月13日
代表者代表取締役 CEO 和家 智也
事業内容ベンチャー企業のM&A(株式譲渡・売却・資本提携・事業譲渡等)の仲介業務
ベンチャー企業の資金調達支援及びファイナンシャルアドバイザリー業務
ベンチャー企業の株式価値算定及びデュー・デリジェンス業務
ベンチャー企業の経営コンサルティング業務

早稲田M&Aパートナーズの想い

早稲田M&Aパートナーズの想いとしては、日本のベンチャー企業のM&Aを一般化するというものです。アメリカのベンチャー企業においては約8割が最終的にM&Aを実行され、残りの2割がIPOいわゆる上上場を目指すというものですが、日本では逆の比率になっており約8割が頂上を目指し、M&Aは2割という反対の状況になっています。

早稲田M&Aパートナーズでは日本でもアメリカのようにベンチャー企業によるエグジットの主流をM&A8割を目指していきたいということを掲げております。

その背景としては日本でベンチャー企業のM&Aを当たり前にすることによって、アメリカのシリコンバレーに倣いベンチャーエコシステムを創造するいわゆる連続起業家シリアルアントレプレナーの誕生を応援することによって日本経済の発展というところに貢献したいということが掲げられております。

早稲田M&Aパートナーズの強み

メンバー全員が起業経験者・MBAホルダー

メンバー全員が起業経験者ということで、専門のパートナーも同じ起業家であったからこそ、社長の揺れる心に寄り添えるパートナーになれるというところが大きな強みになっています。

また、彼らは企業経験者というだけでなくMBAホルダーでもあり、経営の理論体系から財務会計ベンチャー業界次と恋に熟知をしているメンバーでございますので、

条件を高めていくことについても、彼は知識を持っており譲渡企業オーナー様の想いそして条件面の部分について叶えてくれるようなパートナーメンバーです。

他のM&A仲介会社と比較をすると比べものにならないメンバーが支援してくれます。
過去ウェブサイトのM&Aで培ったネット系ベンチャー企業M&Aの豊富な実績

早稲田M&Aパートナーズではもともとウェブサイトの売買事業も行っており、当時からネット系ベンチャー企業には明るく、創業からこれまで100件以上のM&Aの成約を支援されており、M&A仲介会社の中では非常に多い成約件数になっています。

買い手企業候補先との人脈

買い手候補企業を探す上でIT・ネット系上場企業、大手企業の経営層に直接提案できる人脈を多数保有していることがこの早稲田M&Aパートナーズの一番の強みです。

納得の手数料体系

早稲田M&Aパートナーズでは、完全成功報酬の手数料体系となっています。

着手金・中間報酬・月額報酬は一切かからず、成約がなされた場合について、手数料を支払います。

相手がでなくても手数料が発生しないので安心ですね。

早稲田M&Aパートナーズが支援する企業様

早稲田M&Aパートナーズが支援する企業については、連勝3千万円から10億円まで。業種エリア規模ステージは様々になっておりますいわゆるベンチャー企業の支援を行っています

一般の仲介会社で対象とされる企業については、設立から10年以上が経過している企業様が大半であるところをアーリーステージの段階からM&Aを支援できる体制を早稲田M&Aパートナーズでは整えています。

ベンチャー企業に特化していて、実績が高いのは早稲田M&Aパートナーズのみです。

早稲田M&Aパートナーズでの成約事例

事業内容:介護関連のWEBサービス会社(従業員数:5~10名)
譲渡形態:株式譲渡(100%)

譲渡背景

介護市場の成長とともに事業は拡大していたが、自己資本に依存する組織力や営業力の成長に限界を感じる。大手企業の傘下で事業拡大を目指すか悩んでいるとの相談依頼があり、その後M&Aによる会社売却を決意。

譲渡後について

IT関連上場会社に譲渡後、事業責任者として大手企業の経営資本を活用しながら事業拡大に貢献。一定の引き継ぎ期間を経て退社。退社後は新たな事業分野にて新会社を設立し、シリアル・アントレプレナーとして活躍中。

事業内容:家具のネットショップ通販会社(従業員数:3~5名)
譲渡形態:株式譲渡(100%)

譲渡背景

通販サイトを長年運営し、ベンチャー企業でできることに限界と飽きを感じ始める。自分の子供のように大切に育ててきた会社と事業をより大きく育ててくれる会社に譲渡したいと相談依頼があり、株主経営陣で協議の結果M&Aによる会社売却を決意。

譲渡後について

ネット系事業会社に譲渡後、顧問として社外から経営を支援。一定の引き継ぎ期間を経て事業統合完了。譲渡後は世界各地を周りながら新規事業を探す旅に出る。現在はアフリカで貿易業を行う新会社を設立し、シリアル・アントレプレナーとして活躍中。

早稲田M&Aパートナーズの手数料体系

早稲田M&Aパートナーズでは完全成功報酬の手数料制度を設けています。

譲渡金額手数料率(税別)
5億円以下の部分に対して5%
5億円超~10億円以下の部分に対して4%
10億円超の部分に対して3%

※手数料は売り手様、買い手様の双方から頂戴いたします。
※企業様によって、最低報酬額(500万円)が発生場合がございます。
※出張旅費等の経費が発生する場合は、実費の請求がかかる場合がございます。

早稲田M&Aパートナーズで売却検討中企業(一部)

テレワーク支援アプリ関連事業(資金調達)
専門家4名 IT系コンサルティング会社(株式譲渡)
運輸・物流業界向け転職支援事業(事業譲渡)
IoT家電ベンチャー企業(株式譲渡・資金調達)
主婦のWEB系リモートワーク支援会社(資金調達)
年商6億円以上 特殊用品の通販会社(株式譲渡)
エンジニア20名 システム受託開発会社(株式譲渡)
ヘルスケア関連ポータルサイト運営会社(事業譲渡)

創業期~設立10年の企業の譲渡の手伝いが多いということで、やはりIT系の企業が多く目立ちますね。

著者について

株式会社M&A Do 代表 濱田啓揮
慶應義塾大学理工学部卒業後、大手M&A仲介会社に入社。主には譲渡希望企業様を担当。
その後独立し、大手M&A仲介会社で培った知識を生かし、譲渡企業様向けに最適なM&A仲介会社を紹介する。
現在無償でM&A仲介会社選びのご相談を承っております。お気軽にこちらからご相談ください。

最適なM&A仲介会社診断(無償)

本ページでは譲渡企業様向けに無償で「最適なM&A仲介会社診断」を行っております。
昨今後継者不在問題を抱える企業様の増加に伴うM&A仲介会社が急増する中で譲渡企業様にとって相応しい買い手企業様だけでなく、仲介会社も存在いたします。
第三者への承継をご検討中のオーナー様、また身の回りに後継者不在の社長様がいらっしゃる方はぜひご活用いただけますと幸いです。
フォームに必要項目をご入力いただけますと、翌営業日1日以内にて貴社に適したM&A仲介会社を複数社ご紹介させていただきます。
またご要望いただけますとM&A仲介会社各社の手数料比較シートを添付してお送りさせていただきます。

    必須 貴社名
    必須 代表者名
    必須 MAIL
    必須 TEL
    必須 業種
    必須本社所在地
    必須 売上(千円)
    必須 営業利益(千円)
    任意 ご要望(任意)
    【個人情報保護方針】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、経営理念「お客さまにとって最良の会社」のもと、個人情報を適切に取扱うことが、顧客本位の業務運営を実践するうえでの責務と認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、全従業者が本方針を遵守することにより、個人情報保護に努めてまいります。

    1.取組方針について
    当社は、各種業務遂行において、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令・ガイドライン、ならびに本方針を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

    2.個人情報の利用目的について
    当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、法令で定める場合を除き、個人情報の利用目的を公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

    3.個人情報の取得について
    当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

    4.安全管理措置について
    当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    5.個人情報の委託先管理について
    当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、利用目的の達成に必要な範囲において、委託する場合があります。その場合、委託先において安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    6.個人情報の第三者提供について
    当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

    7.機微(センシティブ)情報の取扱い
    当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(「機微(センシティブ)情報」といいます)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

    8.開示請求等の手続について
    当社は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。
    また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せをお受けいたします。

    9.継続的な改善について
    当社は、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえて本方針を適宜見直し、個人情報保護の管理体制およびその取組みの継続的な改善に努めてまいります。

    2021年5月3日
    株式会社M&A Do

    【お客さまの法人及び個人情報のお取扱いについて】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、個人情報保護方針に則り、次のとおり、利用目的等定め、お客さまの個人情報を適切に取扱ってまいります。

    1.個人情報の利用目的
    当社は、取得した個人情報を、次の目的ならびに、以下3.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます)の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。
    (1)適正な事業承継支援のため
    (2)適正なM&A仲介会社判断の為
    (3)お問合せ対応のため
    (4)当社の業務体制の維持・管理のため
    (5)その他お客さまサービスの提供を含むM&A支援業務に関連・付帯する業務のため

    利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。

    2.個人データの取扱いの委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
    (1)事業承継状況案内等の発送に関わる業務
    (2)情報システムの保守・運用に関わる業務

    3.当社およびパートナー企業との共同利用
    当社は、上記1.(1)~(5)の利用目的のために、パートナー企業※との間で、次のとおり法人及び個人データを共同利用することがあります。

    共同利用するデータ:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、受付票等に記載された情報、および当社に寄せられたご意見・ご評価等に記載された情報
    個人データ管理責任者:株式会社M&A Do
    ※)パートナー企業名は、ホームページ等で公表しています。

    4.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等、利用停止等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます)については、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行います。開示等請求の詳細は、ホームページの「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご覧ください。
    なお、M&A仲介会社等の保有する個人情報に関しては、当該M&A仲介会社に対して取次を行います。

    5.お問合せ窓口
    当社は、個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。

    <お問合せ先> 株式会社M&A Do
    ホームページ:http://ma-mado.com/
    Eメール:info@ma-mado.com

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