about 山田コンサルティンググループ【M&A仲介会社比較】

山田コンサルティンググループ

商号山田コンサルティンググループ株式会社
英語名YAMADA Consulting Group Co., Ltd
設立1989年7月10日
代表者代表取締役社長 増田 慶作
本店〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
資本金15億9,953万円
上場取引所東京証券取引所 市場第一部
証券コード4792
決算期3月31日
連結事業内容経営コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業
教育研修・FP関連事業
投資・ファンド事業
従業員数876名 (臨時従業員含む。2020年4月現在)

M&A仲介会社の中でも最もお勧めできるといっても過言ではないのが、山田コンサルティンググループです。

山田コンサルティンググループのM&Aサービス

総合M&Aサービス

山田コンサルティンググループではすべてのタイプのM&Aに対応しています事業承継型M&A・業界再編型M&A・ベンチャー企業M&A・海外とのクロスボーダーM&A・業績不振倒産手前でのM&Aである事業再生型M&Aなどあらゆる企業様にとって支援を受けることが可能です。

これは過去中堅中小企業のコンサルティングに特化してきた企業だからこそできる芸当です。

どのオーナー様も安心してサービスを受けることが可能です。

案件獲得経路

山田コンサルティンググループでのM&Aは、基本的にはコンサルティング先をメインに行なっているようです。様々な方面のコンサルティングを行う中でM&Aが企業成長にとってまたオーナー様の事業承継にとって一番良い選択肢である場合にM&Aにつなげているようです。また証券会社地方銀行からの紹介も多く非常に信頼できる企業であることが分かります。口コミ等を利用した直接受注もあるようです。

年次M&A実績

年間のM&A成約件数については2020年3月期においては112件とM&A仲介会社の中でも非常に高い水準で、M&Aの成約が行われています。

類型のM&A成約件数を500件以上を行っている企業が非常に珍しく、譲渡企業の希望エリア業種様々な企業についてのノウハウが溜まっていることが予測されます。

案件ごとのクライアント売上規模割合グラフ

M&Aコンサルティングも含めた企業様の売上規模割合ですが、どの売上の企業に対しても、

均一にサービスを行うことが可能なようです。

売上1億円以上の会社であればおそらく多くの企業が取扱いを受けることが可能ではないかと予測されます

案件ごとのクライアント業種グラフ2020年3月期

山田コンサルティンググループでのコンサル先・M&A取扱先の業種についてですが、製造業が最も多く、ついで卸売小売として建設業と、多種多様な業種についての取扱いが可能になっております。

直近M&Aが盛んに行われている製造業、建設業、医療、福祉不動産業運送業についても、多くの実績があるようです。

山田コンサルティンググループでM&Aを行うメリット

あくまでも経営課題の解決策としてのM&Aを支援

山田コンサルティンググループではM&Aのみならず経営・事業承継等、様々な観点のコンサルティングを行っております。

他のM&A仲介会社に比較して取り扱うコンサル内容が多くM&Aを必ず進めるというわけではありませんので山田コンサルティンググループにM&Aを進められれば、それは間違いなくM&Aをしたほうがいいというアドバイスなのかなと思います。

他のM&A仲介会社についてはM&Aしか提案できるサービスがないので、本当はM&Aをしなくてもいい企業に対してもM&Aを進めているケースが多いです。

山田コンサルティンググループのコンサルタントの形は、総合的な経営の目線でM&Aというものをアドバイスしてくれます。

グループ全体で培った幅広い対応力を活かしたワンストップのサービスを提供しています。

業歴35年の実績と信頼

山田コンサルティンググループは創業35年と、これまでM&Aのコンサルティングを含めて累計19万社と契約を締結してきた実績があります。譲渡企業様と買い手企業様の最適な組み合わせを総合的コンサルティングの観点から、経営的な観点から推奨させて頂きます。

単なる会社の売買・仲介といった事柄ではなくM&A業務を本質的な成長支援、経営コンサルティングという位置づけをして、新たな価値を創造するコンサルティング業としてM&A業務に取り組んでいます。

M&Aの前後に強み

山田コンサルティンググループでは、M&Aの成約だけを目指すのでなくて、経営的な観点から永続的な企業事業の発展というところを目指しています。

よって、単純にM&Aが成立すればいいというような考え方ではなく、事前の準備からM&A実行後のフォローに対しても力を注いでいます。

この事前の準備とそしてM&A成約・実行後の支援については経営コンサルティンググループならではのM&Aのサービスです。

今後、日本の中堅中小企業様では後継者難が進み、M&Aの需要が急増しております。より質の高いレベルの高いM&Aサービスが仲介企業にも求められており、そこに対応することを山田コンサルティングサービスでは目指しております。

山田コンサルティンググループでM&A事例

入札方式の売却プロセスにより希望価格を超えたM&A事例
譲渡企業情報:X社
事業内容:ソフトウェア開発業
エリア:関東地方
売上規模:約10億円
背景・売手オーナー様の課題

X社は約25年前に、製造業に従事していた職場の同僚4名(以下「創業メンバー」という)がスピンアウトして設立された開発企業である。創業メンバー全員が取締役として在籍しており、そのうち、1名を除いた3名がX社の社長を経験している。X社株式の保有状況は、シェアこそ均等ではないものの、4人で100%保有できている。
医療機器関連のソフトウェア開発に特長があり、高齢化、医療の高度化も追い風となり、近年の業績は右肩上がりの状況であった。

創業から25年経ち、創業メンバー全員が60歳を過ぎて、1名が病を患ったことから、創業メンバーで議論を重ねた結果、「4人で始めた会社なのだから、4人とも一緒に会社から離れよう」という結論に至った。MBOが出来るような社内の経営幹部・従業員も不在であったことから、事業承継を検討することにした。
創業メンバーが同時に会社の経営から離れ、また株式も同時に譲渡するに至った背景は、創業メンバーの誰かが損をして、誰かが得をすることで、人間関係が崩壊する可能性を排除するためである。和を重んじる日本人的な発想であり、その仲間意識、横並び意識のようなものがあったからこそ、25年にも渡り、誰も離脱せず経営を続けることができた。

M&Aを選択することには4人全員で合意した。しかし、どういった先とM&Aをしたいか、いくらで株式譲渡をしたいか、譲渡後の経営関与(引き継ぎ等)の可否等については、それぞれの意見があり、一致させることは難しい。そのため、まずは株式の譲渡価格を判断基準の最優先事項として、M&Aプロセスを進めることにした。

結果

想定を超えた高値でのM&Aの実現

  •  入札形式による売却プロセスを実行したこと、及び事業内容に成長性があり、財務内容も良好であったことが奏功し、創業メンバーが想定していた希望譲渡価格より、1.5倍近い高値でのM&Aが実現した。

創業メンバー全員が納得して引退した

  •  引き継ぎの業務量、担当職務によって多少の差はあったものの、事実上同じタイミングで経営から身を引くことが出来た。
  •  各人の手取り額は株式持分による差こそあったものの、想定を超えた高額での売却だったこともあり、創業メンバー全員が納得できるM&Aが実現した。

X社の存続及び雇用の維持

  •  A社は大手企業であり、財務的な後ろ盾を得たことで雇用の安定性が増した。

山田コンサルティンググループにM&Aを依頼する際の手数料

着手金はいくら?
企業の簿価総資産額着手金
2億円以下100万円
2億円超 5億円以下200万円
5億円超 10億円以下300万円
10億円超 30億円以下400万円
30億円超500万円
成功報酬はいくら?
譲渡企業の時価総資産額(営業権を含む)手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下4%
10億円超 50億円以下3%
50億円超 100億円以下2%
100億円超1%

※企業様に上記考え方が変更になるケースもございます。

著者について

株式会社M&A Do 代表 濱田啓揮
慶應義塾大学理工学部卒業後、大手M&A仲介会社に入社。主には譲渡希望企業様を担当。
その後独立し、大手M&A仲介会社で培った知識を生かし、譲渡企業様向けに最適なM&A仲介会社を紹介する。
現在無償でM&A仲介会社選びのご相談を承っております。お気軽にこちらからご相談ください。

最適なM&A仲介会社診断(無償)

本ページでは譲渡企業様向けに無償で「最適なM&A仲介会社診断」を行っております。
昨今後継者不在問題を抱える企業様の増加に伴うM&A仲介会社が急増する中で譲渡企業様にとって相応しい買い手企業様だけでなく、仲介会社も存在いたします。
第三者への承継をご検討中のオーナー様、また身の回りに後継者不在の社長様がいらっしゃる方はぜひご活用いただけますと幸いです。
フォームに必要項目をご入力いただけますと、翌営業日1日以内にて貴社に適したM&A仲介会社を複数社ご紹介させていただきます。
またご要望いただけますとM&A仲介会社各社の手数料比較シートを添付してお送りさせていただきます。

    必須 貴社名
    必須 代表者名
    必須 MAIL
    必須 TEL
    必須 業種
    必須本社所在地
    必須 売上(千円)
    必須 営業利益(千円)
    任意 ご要望(任意)
    【個人情報保護方針】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、経営理念「お客さまにとって最良の会社」のもと、個人情報を適切に取扱うことが、顧客本位の業務運営を実践するうえでの責務と認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、全従業者が本方針を遵守することにより、個人情報保護に努めてまいります。

    1.取組方針について
    当社は、各種業務遂行において、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令・ガイドライン、ならびに本方針を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

    2.個人情報の利用目的について
    当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、法令で定める場合を除き、個人情報の利用目的を公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

    3.個人情報の取得について
    当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

    4.安全管理措置について
    当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    5.個人情報の委託先管理について
    当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、利用目的の達成に必要な範囲において、委託する場合があります。その場合、委託先において安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    6.個人情報の第三者提供について
    当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

    7.機微(センシティブ)情報の取扱い
    当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(「機微(センシティブ)情報」といいます)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

    8.開示請求等の手続について
    当社は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。
    また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せをお受けいたします。

    9.継続的な改善について
    当社は、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえて本方針を適宜見直し、個人情報保護の管理体制およびその取組みの継続的な改善に努めてまいります。

    2021年5月3日
    株式会社M&A Do

    【お客さまの法人及び個人情報のお取扱いについて】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、個人情報保護方針に則り、次のとおり、利用目的等定め、お客さまの個人情報を適切に取扱ってまいります。

    1.個人情報の利用目的
    当社は、取得した個人情報を、次の目的ならびに、以下3.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます)の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。
    (1)適正な事業承継支援のため
    (2)適正なM&A仲介会社判断の為
    (3)お問合せ対応のため
    (4)当社の業務体制の維持・管理のため
    (5)その他お客さまサービスの提供を含むM&A支援業務に関連・付帯する業務のため

    利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。

    2.個人データの取扱いの委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
    (1)事業承継状況案内等の発送に関わる業務
    (2)情報システムの保守・運用に関わる業務

    3.当社およびパートナー企業との共同利用
    当社は、上記1.(1)~(5)の利用目的のために、パートナー企業※との間で、次のとおり法人及び個人データを共同利用することがあります。

    共同利用するデータ:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、受付票等に記載された情報、および当社に寄せられたご意見・ご評価等に記載された情報
    個人データ管理責任者:株式会社M&A Do
    ※)パートナー企業名は、ホームページ等で公表しています。

    4.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等、利用停止等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます)については、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行います。開示等請求の詳細は、ホームページの「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご覧ください。
    なお、M&A仲介会社等の保有する個人情報に関しては、当該M&A仲介会社に対して取次を行います。

    5.お問合せ窓口
    当社は、個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。

    <お問合せ先> 株式会社M&A Do
    ホームページ:http://ma-mado.com/
    Eメール:info@ma-mado.com

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