about 名南M&A【M&A仲介会社比較】

名南M&A

名南M&A企業概要

会社名名南M&A株式会社
上場市場名古屋証券取引所セントレックス
(証券コード:7076)
本社所在地名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋34階
設立2014年10月
代表取締役社長篠田 康人
資本金269百万円(2020年3月末)
従業員数35名(2020年3月末日時点)
事業概要M&A仲介業務
経営理念私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします
企業
ビジョン
中堅中小企業の成⾧発展に、M&Aコンサルティングを通じて貢献します

経営実績

売上高および成約件数

名南M&Aは年間の成約件数が直近期にて61件、累計の成約件数が200件超とM&A仲介会社の中でも非常に多い水準になっています。また、売上高についても12億5千万円と好調に推移しています。人件費や紹介料の拡大にて費用面が膨らんだものの大型案件の成約により利益率30%程は確保されております。

2015年9月期の会社設立以来、増収を継続しており、今後の事業承継マーケットを鑑みて堅調に推移していくことが予想されます。

東海地域のM&Aに強み

名南M&Aは名古屋に本社を置き、東海近畿地方を中心に金融機関や様々な機関と連携をして、譲渡企業様と接点を持っています。
2001年の設立以降、累計の成約件数はM&A仲介会社の中でも非常に多い実績となる200件を超えています。またM&Aのアドバイス数は20名以上に及んでおり、東海地方トップクラスの累計成約件数、そしてアドバイザーの人数を誇っています。

製造業と医療・介護分野に強み

直近では業界特化チームも、社内に設けており東海近畿エリアに多いものづくりそして、次世代を担う医療、介護業界においてチームが作られております。

トヨタのお膝元である。愛知県において、自動車業界のケースを筆頭に今後、大きく業界が再編されることを見込んでのチーム組成を行っています。

東海・近畿エリア、ものづくりという観点から考えても、名南M&Aは東海地域・近畿地域のオーナー様に非常に魅力的な仲介会社です。

製造業の企業様における成約事例

「社員も仕事もそのままに」、分かり合える経営者との出会い。

株式会社ジャスティス 相談役 村雲計博氏

13年間のサラリーマン時代を経て、35歳のときに独立しました。車の構造が好きだったので自動車関係の部品を加工する機械をつくる会社をはじめました。結婚して子供もいたので不安もあったのですが、家族や取引先のバックアップがあり、続けることができました。
10年ほど前から将来のことを考えはじめましたが、娘2人はそれぞれやりたいことがあるだろうと思い、いずれは合併か廃業か…と。受注・売上が順調だったので、5、6年前からは、元気なうちにM&Aで事業承継をすることを視野に入れました。廃業して社員がバラバラになってしまうのではなく、M&Aでは社員と仕事の内容をそのまま引き継いでくれる会社に譲りたいということを条件にしました。これまで会社をやってこられたのは社員あってのことで、自分だけの問題ではないと思っていたからです。
譲渡先の企業は、自動車関連をはじめ様々な事業をしています。若い経営者で将来に安心感が持て、チャレンジ精神が旺盛なところにバイタリティを感じました。決断力があり、実績もある。もちろん社員を大事にしておられます。いまは出会えたことにとても感謝しています。2016年10月31日に株式譲渡し、その後1年間相談役に就任しましたが、先日さらに半年更新することになりました。
社員も仕事内容も、取引先もそのままお譲りしています。現社長は社員を大事に思ってくれるので、とても満足しています。仕事は順調ですし、社員は私が顔を出すと安心するようで、元のままの関係が続いています。

名南M&Aを利用された感想・口コミ

名南さんと、創業前から付き合いのある銀行が一緒になってバックアップしてくれました。田村さん(当社担当者)にはざっくばらんに話ができたことと、彼の真面目な人間性を信頼していたので、安心してお任せしていました。
企業探しに時間がかかりましたが、だからこそ分かり合える経営者に出会えたのだと思います。また途中で自動車メーカーの不正問題が発覚するという不測の事態がニュースになって、少し不安になった時期もありました。そのようなときも田村さんは親身に話をしてくれ、一緒に情報共有しながら乗り越えました。

医療分野におけるTOPIX

東海・近畿エリアの地域医療継続サポートを目的に、医療M&A専門のHPを開設し、案件の掲載を行い医院承継に積極的な姿勢をとっています。

名南M&Aの医院承継を活用した事例紹介

整形外科クリニック(医療法人/東海北陸エリア)
開業17年、広いリハビリ施設を備えた整形外科クリニックとして地域に親しまれている。宅地開発進行中の人口増加エリアで、幹線道路に面した好立地。

病院で勤務医として24歳から14年間勤め、地方病院の整形外科部長を経て独立開業。地元に戻って17年。これまで無我夢中で走り続けてきました。

開業医に定年はなく、引き際は自身で決めるしかありません。4〜5年前から漠然と考えてはいたのですが、本格的に動きだしたのは1年ほど前からです。

医院承継の窓口として金融機関や事業承継を支援する上場会社からの提案もありましたが、名南なら、財務状況や事業内容は勿論、法務、労務、不動産など事業承継に関するすべてを各分野の専門家がサポートしてくれます。お願いするなら名南以外ないかな、と話を進めることにしました。名南なら信頼できる、とスキーム作りからすべてお任せしました。

当院は医療法人のため手続き上は法人の事業承継となりますが、医院承継は医師から医師へ、地域医療のバトンを渡すということ。やはり相性も気になります。候補相手を複数ご提案いただき、それぞれ食事会で顔合わせをしました。今回引き継いでいただくことになった後藤先生は出身地も近く、たまたま大学の医局が同じ、という接点がありました。ほかにも彼が勤務医として病院に在籍していた時の上司が私の友人であったり、と共通の話題が多く、話しやすかったと思います。

決まったらもういくしかない、という感じです。私もそのつもりだし、後藤先生も金融機関と融資の話などを始めている、お互いトントン拍子で進みました。

後藤先生は頭の回転が早く勘のいい先生ですし、引き継ぎもスムーズでした。ただ勤務医と開業医との視点の違いや注意点などは、自身の経験を踏まえてできるだけお伝えするようにしました。基本的には、患者さん本位の仕組みにしないと地域で愛されるクリニックにならないですからね。勤務医の場合は病院の看板があるけど、開業医の場合、患者さんは「先生に会いに行く」感覚があると思うんですよ。「後藤先生なら大丈夫」と私は確信し、安心してバトンを渡しました。

周りからは「まだ早すぎる」というお声もいただきました。とはいえ開業してからほぼ休みなく17年間走り続けてきましたから、余力があるうちに後進に譲る、という考えには家族も賛同してくれました。整形外科医として、抜糸をする際に老眼で糸が見えづらい状況では困るなと私は思っていたので(笑)。子どもはまだ高校生ですが、進学希望先は医療系ではありませんので、これはひとつのタイミングかな、と。

税務・法務・労務の観点を含めグループでサポート

名南M&Aば名南コンサルティングネットワークの一員であり、税理士、司法書士、社労士、弁護士など専門家によるグループの総合力対応が可能になっており、M&Aを進める際に出てくる論点やリスクについて、専門家の具体的なアドバイスを受けることができることが強みになっています。

他の仲介会社ですとこういった士を持っている方が会社に入っていないケースもありますので、法務・労務・税務の観点からM&Aをサポート頂ける非常に魅力的な企業です。

着手金と成功報酬

着手金
簿価総資産額着手金
5億円以下60万円
5億円超20億円以下100万円
20億円超200万円

名南M&Aでの着手金については他のM&A仲介会社に比較すると、割安の水準になっています。大手仲介会社の着手金予算は200万円程に対して、名南M&Aでは最大200万円となっており検討スタートのハードルは低めに設定がなされているようです。

成功報酬
譲渡企業の時価総資産額(営業権を含む)手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下4%
10億円超 50億円以下3%
50億円超 100億円以下2%
100億円超1%

名南M&Aでの成功報酬については、時価総資産額(営業権を含む)を基準に計算を行います。

テーブルの料率については大手仲介会社と大きな差はありませんが、名南での最低成功報酬は1,000万円に設定されています。大手仲介会社と比較すると半分以下の最低成功報酬金額となっています。

著者について

株式会社M&A Do 代表 濱田啓揮
慶應義塾大学理工学部卒業後、大手M&A仲介会社に入社。主には譲渡希望企業様を担当。
その後独立し、大手M&A仲介会社で培った知識を生かし、譲渡企業様向けに最適なM&A仲介会社を紹介する。
現在無償でM&A仲介会社選びのご相談を承っております。お気軽にこちらからご相談ください。

最適なM&A仲介会社診断(無償)

本ページでは譲渡企業様向けに無償で「最適なM&A仲介会社診断」を行っております。
昨今後継者不在問題を抱える企業様の増加に伴うM&A仲介会社が急増する中で譲渡企業様にとって相応しい買い手企業様だけでなく、仲介会社も存在いたします。
第三者への承継をご検討中のオーナー様、また身の回りに後継者不在の社長様がいらっしゃる方はぜひご活用いただけますと幸いです。
フォームに必要項目をご入力いただけますと、翌営業日1日以内にて貴社に適したM&A仲介会社を複数社ご紹介させていただきます。
またご要望いただけますとM&A仲介会社各社の手数料比較シートを添付してお送りさせていただきます。

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    【個人情報保護方針】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、経営理念「お客さまにとって最良の会社」のもと、個人情報を適切に取扱うことが、顧客本位の業務運営を実践するうえでの責務と認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、全従業者が本方針を遵守することにより、個人情報保護に努めてまいります。

    1.取組方針について
    当社は、各種業務遂行において、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令・ガイドライン、ならびに本方針を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

    2.個人情報の利用目的について
    当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、法令で定める場合を除き、個人情報の利用目的を公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

    3.個人情報の取得について
    当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

    4.安全管理措置について
    当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    5.個人情報の委託先管理について
    当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、利用目的の達成に必要な範囲において、委託する場合があります。その場合、委託先において安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    6.個人情報の第三者提供について
    当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

    7.機微(センシティブ)情報の取扱い
    当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(「機微(センシティブ)情報」といいます)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

    8.開示請求等の手続について
    当社は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。
    また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せをお受けいたします。

    9.継続的な改善について
    当社は、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえて本方針を適宜見直し、個人情報保護の管理体制およびその取組みの継続的な改善に努めてまいります。

    2021年5月3日
    株式会社M&A Do

    【お客さまの法人及び個人情報のお取扱いについて】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、個人情報保護方針に則り、次のとおり、利用目的等定め、お客さまの個人情報を適切に取扱ってまいります。

    1.個人情報の利用目的
    当社は、取得した個人情報を、次の目的ならびに、以下3.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます)の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。
    (1)適正な事業承継支援のため
    (2)適正なM&A仲介会社判断の為
    (3)お問合せ対応のため
    (4)当社の業務体制の維持・管理のため
    (5)その他お客さまサービスの提供を含むM&A支援業務に関連・付帯する業務のため

    利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。

    2.個人データの取扱いの委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
    (1)事業承継状況案内等の発送に関わる業務
    (2)情報システムの保守・運用に関わる業務

    3.当社およびパートナー企業との共同利用
    当社は、上記1.(1)~(5)の利用目的のために、パートナー企業※との間で、次のとおり法人及び個人データを共同利用することがあります。

    共同利用するデータ:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、受付票等に記載された情報、および当社に寄せられたご意見・ご評価等に記載された情報
    個人データ管理責任者:株式会社M&A Do
    ※)パートナー企業名は、ホームページ等で公表しています。

    4.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等、利用停止等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます)については、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行います。開示等請求の詳細は、ホームページの「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご覧ください。
    なお、M&A仲介会社等の保有する個人情報に関しては、当該M&A仲介会社に対して取次を行います。

    5.お問合せ窓口
    当社は、個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。

    <お問合せ先> 株式会社M&A Do
    ホームページ:http://ma-mado.com/
    Eメール:info@ma-mado.com

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