about ストライク【M&A仲介会社比較】

ストライク

東証一部上場の公認会計士が主体となって設立した”M&A専門”の会社

ストライクの従業員は、企業評価や譲渡スキームの立案といったM&Aの重要業務に精通した公認会計士、並びに金融機関出身者などM&A仲介実績の豊富な経験者が多い。高度な専門知識やノウハウ、広範なネットワーク、柔軟な発想と旺盛な行動力を発揮して、確かなM&A実行を支援。

商号株式会社ストライク
設立1997年7月
事業内容中堅中小企業のM&A支援
代表者代表取締役社長 荒井 邦彦
本社所在地東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ18階
国内営業所東京オフィス、福岡オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、仙台オフィス、札幌オフィス
資本金823百万円
上場市場東証1部
証券コード6196
社員数(連結)121名

ストライクM&A成約件数

ストライクでの過去累計成約組数は2019年11月末時点にて566組と業界TOPの成約件数となっています。

ストライクM&A成約率

ストライク社での成約率は約45%となっています。新規受託件数はストライク社に自社の譲渡を依頼した件数です。M&Aは約1年がかりの事項ですので、前年度の新規受託件数が次年度の成約件数として現れますのでおおよそ平均すると45%程度になっています。

「M&Aは、人の想いでできている。」を、企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応したM&A支援を行っています。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築をM&Aを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを経営理念としております。ストライク社の信条をより理解できる動画がYOUTUBEに配信されておりましたので、ぜひ一度ご視聴ください。

株式会社ストライクの考えるM&A

ストライク社が支援する譲渡企業層

近年では建設業に注力して、M&A支援を行っているようです。
その他業種についても幅広く扱っており、ストライク社で扱うことができない業種はほとんど無いようです。直近にてSTartというITスタートアップ向けの支援も行っているようでITについても力を入れ始めているようです。

インターネットを利用したマッチング

「M&A市場SMART」インターネットに匿名で案件を掲載し、譲受企業(買収候補先)を探索するサービスを活用したマッチングにて成約率の向上を図っている。
年々SMART経由の問い合わせも増えており、2019年8月期では、SMARt経由での問い合わせは年間3,573件となっている。
SMARTを活用するメリット

✓スピード成約
地域を超えた譲受企業の探索が可能になり、かつスピーディなマッチングを実現。またストライク社の営業社員にても直接提案を行っているためネットとリアルのハイブリットマッチングが可能となっている。
✓好条件での成約
譲渡希望会社側での選択肢が広がり、良い相手に良い条件で売却できる可能性が高まる。
✓売却可能性の向上
想定しない買収候補先が現われる可能性がある。(ニッチビジネスの譲渡の可能性が大きく拡がり、異業種間のマッチングにも貢献)

ネットでの情報発信力・収集力に強み

上記同様にストライクでは、M&A業界NO.1情報発信サイトの「M&A Online」の運営を行っています。月間400万PV以上を獲得している無料メディアになっています。

先ほどのSMARTも含めたネットでのM&A市場を活用したマッチング・収益化に大きく期待ができる企業です。

最低成功報酬金額が上場会社の中で一番安い

上場大手3社(日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク)の費用体系にてどの会社も最低成功報酬が設定されており、ストライク社は最低成功報酬が一番低く設定されています。

大手M&A仲介会社3社最低成功報酬額
日本M&Aセンター 2,000万円
M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円
ストライク1,000万円

M&Aの費用は安く抑えたいが、会社の有終の美を飾るために大手企業に任せたいオーナー様には非常に適した企業であるといえます。

着手金テーブル
譲渡企業の株価+役員借入金手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下4%
10億円超 50億円以下3%
50億円超 100億円以下2%
100億円超1%
成功報酬テーブル
会社名年間成約件数累計成約件数
日本M&Aセンター885件6,000件超
M&Aキャピタルパートナーズ139件1,500件超
ストライク134件566件
ONDECK24件200件超
山田コンサルティンググループ112件500件超
FUNDBOOK45件84件
M&A総合研究所非公表非公表
経営承継支援非公表非公表
スパイラルコンサルティング未掲載7件
CLARIS CAPITAL6件29件
FORVAL非公表非公表
FPG非公表非公表
INTEGROUP非公表非公表
M&Aトラスト非公表非公表
WASEDA M&A PARTNERS非公表107件
RESTART非公表非公表

※ストライクでの仲介手数料の最低額は1,000万円となっております。

著者について

株式会社M&A Do 代表 濱田啓揮
慶應義塾大学理工学部卒業後、大手M&A仲介会社に入社。主には譲渡希望企業様を担当。
その後独立し、大手M&A仲介会社で培った知識を生かし、譲渡企業様向けに最適なM&A仲介会社を紹介する。
現在無償でM&A仲介会社選びのご相談を承っております。お気軽にこちらからご相談ください。

最適なM&A仲介会社診断(無償)

本ページでは譲渡企業様向けに無償で「最適なM&A仲介会社診断」を行っております。
昨今後継者不在問題を抱える企業様の増加に伴うM&A仲介会社が急増する中で譲渡企業様にとって相応しい買い手企業様だけでなく、仲介会社も存在いたします。
第三者への承継をご検討中のオーナー様、また身の回りに後継者不在の社長様がいらっしゃる方はぜひご活用いただけますと幸いです。
フォームに必要項目をご入力いただけますと、翌営業日1日以内にて貴社に適したM&A仲介会社を複数社ご紹介させていただきます。
またご要望いただけますとM&A仲介会社各社の手数料比較シートを添付してお送りさせていただきます。

    必須 貴社名
    必須 代表者名
    必須 MAIL
    必須 TEL
    必須 業種
    必須本社所在地
    必須 売上(千円)
    必須 営業利益(千円)
    任意 ご要望(任意)
    【個人情報保護方針】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、経営理念「お客さまにとって最良の会社」のもと、個人情報を適切に取扱うことが、顧客本位の業務運営を実践するうえでの責務と認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、全従業者が本方針を遵守することにより、個人情報保護に努めてまいります。

    1.取組方針について
    当社は、各種業務遂行において、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令・ガイドライン、ならびに本方針を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

    2.個人情報の利用目的について
    当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、法令で定める場合を除き、個人情報の利用目的を公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

    3.個人情報の取得について
    当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

    4.安全管理措置について
    当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    5.個人情報の委託先管理について
    当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、利用目的の達成に必要な範囲において、委託する場合があります。その場合、委託先において安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    6.個人情報の第三者提供について
    当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

    7.機微(センシティブ)情報の取扱い
    当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(「機微(センシティブ)情報」といいます)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

    8.開示請求等の手続について
    当社は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。
    また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せをお受けいたします。

    9.継続的な改善について
    当社は、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえて本方針を適宜見直し、個人情報保護の管理体制およびその取組みの継続的な改善に努めてまいります。

    2021年5月3日
    株式会社M&A Do

    【お客さまの法人及び個人情報のお取扱いについて】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、個人情報保護方針に則り、次のとおり、利用目的等定め、お客さまの個人情報を適切に取扱ってまいります。

    1.個人情報の利用目的
    当社は、取得した個人情報を、次の目的ならびに、以下3.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます)の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。
    (1)適正な事業承継支援のため
    (2)適正なM&A仲介会社判断の為
    (3)お問合せ対応のため
    (4)当社の業務体制の維持・管理のため
    (5)その他お客さまサービスの提供を含むM&A支援業務に関連・付帯する業務のため

    利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。

    2.個人データの取扱いの委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
    (1)事業承継状況案内等の発送に関わる業務
    (2)情報システムの保守・運用に関わる業務

    3.当社およびパートナー企業との共同利用
    当社は、上記1.(1)~(5)の利用目的のために、パートナー企業※との間で、次のとおり法人及び個人データを共同利用することがあります。

    共同利用するデータ:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、受付票等に記載された情報、および当社に寄せられたご意見・ご評価等に記載された情報
    個人データ管理責任者:株式会社M&A Do
    ※)パートナー企業名は、ホームページ等で公表しています。

    4.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等、利用停止等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます)については、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行います。開示等請求の詳細は、ホームページの「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご覧ください。
    なお、M&A仲介会社等の保有する個人情報に関しては、当該M&A仲介会社に対して取次を行います。

    5.お問合せ窓口
    当社は、個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。

    <お問合せ先> 株式会社M&A Do
    ホームページ:http://ma-mado.com/
    Eメール:info@ma-mado.com

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