about オンデック【M&A仲介会社比較】

オンデック(ONDECK)

会社概要

名称
株式会社オンデック(ONDECK Co., Ltd.)
役員
代表取締役社長久保 良介
代表取締役副社長舩戸 雅夫
取締役東京オフィス長山中 大輔
取締役管理部マネージングディレクター大西 宏樹
社外取締役谷井 等
社外監査役(常勤)村田 健一郎
社外監査役森山 弘毅
社外監査役野村 政市
創業
2005年7月
設立
2007年12月
資本金
3億1,390万円
上場市場
東証マザーズ(証券コード 7360)
大阪本社
〒541-0056
大阪市中央区久太郎町1-9-28
松浦堺筋本町ビル2F
東京オフィス
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-28
合人社東京永田町ビル3F
業務内容
M&Aに関する仲介、斡旋、アドバイザリー業務
企業及び事業の再生、再構築に関するアドバイザリー業務
企業、事業のデューデリジェンス業務

オンデックでの成約件数

オンデック社では2007年の会社設立以降、2020年11月末までに累計215件の成約実績を誇る。M&A仲介会社の中では非常に多い累計成約件数水準になっています。

オンデックが支援する譲渡企業規模

M&A仲介企業の成功報酬は最低2,000万円など高額なことが多く、企業様によっては規模的な側面で支援を断れれるケースがあります。
しかし、オンデックではサポート対象を他社よりかなり幅広く受け入れております。
他社ではなかなか扱えない売上1億円以下の案件についても取り扱いが可能になっています。

オンデックでの支援判断基準

オンデックでの支援判断基準は「事業に魅力があるか」という一点のみです。売上や利益決算書の規模に関わらず、事業の強み(人・もの・情報・販路・技術・設備)など生かせるもの、事業の強みとなるものがある企業様においては規模関係なくオンデック社での支援が可能となります。事業の規模は小さいけれども、自社の強みの部分はあるというような企業様におかれましては、オンデック社に相談することをお勧めします。

オンデックでの着手金・成功報酬

オンデックでは上記背景も含めより多くの中堅中小企業様のM&Aを支援するため着手金・成功報酬体系もリーズナブルに設定されています。
具体的にはオンデックでの着手金は30万円にて、大手M&A仲介会社の5分の1程度になっています。また、他の大手M&A仲介会社が最低成功報酬を2,000万円以上とするところをオンデックでは最低報酬1,000万円にて設定をしています。

大手M&A仲介会社3社最低成功報酬額
日本M&Aセンター 2,000万円
M&Aキャピタルパートナーズ2,500万円
オンデック1,000万円

また、成功報酬については時価純資産額を基準に算定するので、納得感のある成功報酬金額になっています。

オンデックにかかる費用まとめ
 着手金中間報酬成功報酬
手数料額30万円成功報酬の10%もしくは50万円の高い金額以下レーマンテーブル参照
※最低成功報酬は1,000万円
時価純資産額手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下4%
10億円超 50億円以下3%
50億円超 100億円以下2%
100億円超1%

多くの企業とのネットワークを保有することにより高い成約率を実現

案件流入経路の構成比

オンデックでは、創業期から中堅中小企業のM&Aに取り組んでいるため、数多くの企業との提携・繋がりを持っています。

買い手企業の情報はもちろんのこと、銀行・証券会社・信用金庫・会計事務所・税理士事務所・投資会社・ファンドなど多くの企業との協力関係を構築しています。

公的機関や組織団体を含めて関係のある企業は2万以上にのぼります。これらのネットワークを活用して最適な相手を見つけることができることがオンデックの強みです。

M&A業界における歴史と実績

2015年以降M&Aの件数が飛躍的に増加をし、中堅中小企業にとってM&Aが一般的なものになりつつある中、M&A仲介会社も多く設立されています。
オンデックは2005年に創業なされ、M&A業界の中でも数少ないパイオニア企業です。M&A仲介会社を選ぶポイントである過去の累計成約件数でもオンデックは件数を積み重ねている点も安心です。

著者について

株式会社M&A Do 代表 濱田啓揮
慶應義塾大学理工学部卒業後、大手M&A仲介会社に入社。主には譲渡希望企業様を担当。
その後独立し、大手M&A仲介会社で培った知識を生かし、譲渡企業様向けに最適なM&A仲介会社を紹介する。
現在無償でM&A仲介会社選びのご相談を承っております。お気軽にこちらからご相談ください。

最適なM&A仲介会社診断(無償)

本ページでは譲渡企業様向けに無償で「最適なM&A仲介会社診断」を行っております。
昨今後継者不在問題を抱える企業様の増加に伴うM&A仲介会社が急増する中で譲渡企業様にとって相応しい買い手企業様だけでなく、仲介会社も存在いたします。
第三者への承継をご検討中のオーナー様、また身の回りに後継者不在の社長様がいらっしゃる方はぜひご活用いただけますと幸いです。
フォームに必要項目をご入力いただけますと、翌営業日1日以内にて貴社に適したM&A仲介会社を複数社ご紹介させていただきます。
またご要望いただけますとM&A仲介会社各社の手数料比較シートを添付してお送りさせていただきます。

    必須 貴社名
    必須 代表者名
    必須 MAIL
    必須 TEL
    必須 業種
    必須本社所在地
    必須 売上(千円)
    必須 営業利益(千円)
    任意 ご要望(任意)
    【個人情報保護方針】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、経営理念「お客さまにとって最良の会社」のもと、個人情報を適切に取扱うことが、顧客本位の業務運営を実践するうえでの責務と認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、全従業者が本方針を遵守することにより、個人情報保護に努めてまいります。

    1.取組方針について
    当社は、各種業務遂行において、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令・ガイドライン、ならびに本方針を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。

    2.個人情報の利用目的について
    当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、法令で定める場合を除き、個人情報の利用目的を公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

    3.個人情報の取得について
    当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

    4.安全管理措置について
    当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施いたします。また、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    5.個人情報の委託先管理について
    当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、利用目的の達成に必要な範囲において、委託する場合があります。その場合、委託先において安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を実施いたします。

    6.個人情報の第三者提供について
    当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

    7.機微(センシティブ)情報の取扱い
    当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(「機微(センシティブ)情報」といいます)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

    8.開示請求等の手続について
    当社は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。
    また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せをお受けいたします。

    9.継続的な改善について
    当社は、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえて本方針を適宜見直し、個人情報保護の管理体制およびその取組みの継続的な改善に努めてまいります。

    2021年5月3日
    株式会社M&A Do

    【お客さまの法人及び個人情報のお取扱いについて】
    株式会社M&A Do(以下「当社」といいます)は、個人情報保護方針に則り、次のとおり、利用目的等定め、お客さまの個人情報を適切に取扱ってまいります。

    1.個人情報の利用目的
    当社は、取得した個人情報を、次の目的ならびに、以下3.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます)の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。
    (1)適正な事業承継支援のため
    (2)適正なM&A仲介会社判断の為
    (3)お問合せ対応のため
    (4)当社の業務体制の維持・管理のため
    (5)その他お客さまサービスの提供を含むM&A支援業務に関連・付帯する業務のため

    利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。

    2.個人データの取扱いの委託
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。
    (1)事業承継状況案内等の発送に関わる業務
    (2)情報システムの保守・運用に関わる業務

    3.当社およびパートナー企業との共同利用
    当社は、上記1.(1)~(5)の利用目的のために、パートナー企業※との間で、次のとおり法人及び個人データを共同利用することがあります。

    共同利用するデータ:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、受付票等に記載された情報、および当社に寄せられたご意見・ご評価等に記載された情報
    個人データ管理責任者:株式会社M&A Do
    ※)パートナー企業名は、ホームページ等で公表しています。

    4.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
    個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等、利用停止等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます)については、ご請求者が本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行います。開示等請求の詳細は、ホームページの「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご覧ください。
    なお、M&A仲介会社等の保有する個人情報に関しては、当該M&A仲介会社に対して取次を行います。

    5.お問合せ窓口
    当社は、個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。

    <お問合せ先> 株式会社M&A Do
    ホームページ:http://ma-mado.com/
    Eメール:info@ma-mado.com

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