M&A仲介会社は許認可制に??審査ポイントを考えてみた。

経済産業省がM&A仲介業の登録制度を2021年度に始めることを発表しました。
今回の経緯としては、経営者にとって【後継ぎ】という最後の大きな仕事を任せるべきふさわしい業者を絞る意向だと考えられます。
つまり悪徳業者(手数料が高い、論点を把握していない等)を排除する意向です。


現在経済産業省プレス
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430012/20210430012.html

登録制度策定の背景

現在中小M&Aは年間3~4千件実施されている一方、潜在的な譲渡側は約60万者(成長志向型 8.4万者、事業承継型 30.6万者、経営資源引継ぎ型 18.7万者)が存在し、今後M&A支援をする企業も需要に合わせ、一層増えてくるものであると考えます。

今回はその意向をもとにどのような観点でM&A仲介会社が審査されるのかを考えてみました。

上場区分

今回の登録制度を設けるにあたり、経済産業省と恐らく上場のM&A仲介会社が連携して制度策定に動いているものと思われます。
ですので上場をしている、特に東証1部に上場する3社、日本M&Aセンター・M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクは登録を受ける前提で良いかなと思います。
また、マザーズに上場するオンデック、明証に上場する名南M&Aも同時に登録を受ける前提とします。
→各上場会社の比較について詳しくはこちらを参照ください。

手数料

次にあげるのが、手数料の観点です。
東証1部に上場する仲介会社3社は買い手・売り手のそれぞれか手数料を取っており割いて成功報酬は以下のようになっています。
日本M&Aセンター 2,000万円(片手)
M&Aキャピタルパートナーズ 2,500万円(片手)
ストライク 1,000万円(片手)

今後登録を受けるにあたりこれよりも圧倒的に安い仲介会社、高い仲介会社は登録を受けることは難しいといえます。
安い仲介会社を×とする理由は市場均衡性が保てなくなるためです。M&A仲介支援は国から見てもGDPを減らさない重要な施策であるため、基本的にはM&Aが広がっていくことを望んでいるはず(補助金も結構な金額が出ている)なのでM&Aの評判を下げることはしたくない思いが働きできるだけ上場会社でのM&A支援を望むため上記上場会社の最低成功報酬の基準は維持されるのかなと考えます。

また今回の登録制度にはさすがに反映されることはないと思いますが、今後M&Aの手数料は不動産のように国が定めた3%+6万円等、手数料の均一化が図られるのではと考えています。
そうなると各仲介会社が業種に特化、規模に特化する等よりM&A業界が健全になっていくのかと期待しております。(遠い未来になりそうですね、、、)

経験

人材派遣の資格にも同等なことが言えますが、そもそもM&Aの経験がある担当者が在籍しているのかは一つ基準になるのかなと考えます。
やはり財務・法務・会計・労務が大きく絡むM&A仲介にて「決算書も読めません」という担当者がいることはM&A業界全体に大きなマイナスとなってしまいます。

資本金・敷地面積等

そもそもしっかりとした企業であるのかを見るために資本金・敷地面積等は一つ基準になりそうかなと思います。これも人材派遣の許認可を得る際の要綱と同じですね。
ちなみに人材派遣は資本金2,000万円以上と規定をしているので、そのくらいの資本金は必要になるのかなと思います。

まとめ

登録制度が始まるのは2021年からですが、現在当社では貴社にお勧めなM&A仲介会社様のご紹介をさせていただいております。
全て無料にて相談を承っておりますので、M&A仲介会社でお悩みの方はぜひ一度当社サービスをご活用ください。

筆者について

株式会社M&A Do 代表 濱田啓揮
慶應義塾大学理工学部卒業後、大手M&A仲介会社に入社。主には譲渡希望企業様を担当。
その後独立し、大手M&A仲介会社で培った知識を生かし、譲渡企業様向けに最適なM&A仲介会社を紹介する。
現在無償でM&A仲介会社選びのご相談を承っております。お気軽にこちらからご相談ください。
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